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　犯罪や事故のない安全、安心な生活は、私たちの共通の願いであり、国の発展のためにも欠かせない基盤であります。 かって日本では「水と安全はタダ」と言われた時代がありましたが、地域社会の変化、急激なグローバル化の進展など社会、経済の大きな変化に伴って、私たちの平穏な生活を脅かすような事件、事故が依然として多発、多様化し、更に未曾有の被害をもたらした東日本大震災などの自然災害の脅威も増大しており、残念ながら日本の安全神話は遠い昔の話となりつつあります。 防犯、防災等については”自助、共助、公助”の精神とよく言われますが、現在では自分の身は自分で守ることがより一層求められており、安全、危機管理などに関するセキュリティのニーズは高まってきています。 特に犯罪が多発のピークを記録した平成１５年には、国を挙げて犯罪対策に取り組むため、”犯罪に強い社会の実現のための行動計画”が犯罪対策閣僚会議で決定されましたが、その中で「生活安全産業としての警備業の育成と活用」が明記され、これによって警備業は犯罪防止の一翼を担う生活安全産業として位置付けられ、安全、安心を実現するために必要不可欠なものとなっています。 セキュリテイ実現のためのプロフェッショナル集団であります警備業界では、常に新しい時代に向けて、多様化する警備業務へのニーズにお応えするため、サービス機能の開発や組織づくりを積極的に推進し、質の高いエキスパートの育成に努め、個人の生命、財産から社会生活、そして環境に至る幅広い領域で、コストパフォーマンスが高く、効果的な警備の実現を図っています。 また、ユーザーの皆様や社会のご期待に応えられる適切な警備業務を実現するため、特定の警備業務について、その種別ごとに国家資格（１級・２級検定）を有する警備員を配置することが警備業法で義務付けられています。