私たちの日常生活のあらゆる場面で、警備業は人々の生命・身体・財産を守っています。
現在、警備業は、社会の安心と安全を担う生活安全産業として、全国で1万社を超え、約59万人の警備員を擁する一大産業となっています。

我が国の警備業が社会的に広く認知されることになったのは、1964年の東京オリンピックにおける選手村の警備でした。
その後、高度経済成長期における企業の合理化と雇用の拡大、更には国民意識の変化による地域社会の脆弱化と犯罪抑止機能の低下、急激なグローバル化を背景として急速に発展し、現在では、オフィスや商業施設等我が国の経済を支える現場、スポーツやコンサート、祭礼など大規模イベントの現場、道路・電気・ガス・水道等社会インフラを支える現場から子供やお年寄りの見守り、ホームセキュリティに至るまで、警備業が社会の安心安全を支えています。

加えて、近年では、大規模自然災害発生時や感染症パンデミック時のエッセンシャルワーカーとしての役割、国際テロ情勢の緊迫化による重要インフラ施設警備等、業界のすそ野は益々拡大しており、果たす役割は更に重要となっています。

• 1号警備業務

  会社、商業施設、空港、公共施設など様々な施設において盗難等の事故の発生を警戒し防止する警備業務です。

  我が国における警備業務需要の約半数を占めており、施設警備業務、巡回警備業務、保安警備業務、空港保安警備業務、機械警備業務があります。

  

• 2号警備業務

  お祭り、イベント等混雑する場所での雑踏整理や工事現場周辺での人や車両の誘導等により負傷者等の事故の発生を警戒し防止する業務です。

  交通誘導警備業務、雑踏警備業務があります。

  

• 3号警備業務

  現金、貴金属、美術品等の運搬時に、その盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務です。

  貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務があります。

  

• 4号警備業務

  人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し防止するいわゆるボディガード等の業務で、身辺警備業務と言われるものです。

  GPSを利用した位置情報サービスや女性・子供等を犯罪から守るエスコートサービス等も含まれます。