人の生命、身体、財産等を守ることを主な業務とする警備員には、警備業務に従事するにあたり発生する様々な事象に対し、適法、妥当で臨機応変に対応することが要求されます。

警備業務が適正に行われるためには警備員が警備業務に関する専門的な知識・技能を錬磨し、厳正な規律に従ってその業務を行う必要があります。

警備業法では新たに警備業務に従事する警備員には20時間以上の新任教育を、既に警備業務に従事している警備員には年度ごとに10時間以上の現任教育を実施することを義務づけています。

当協会では、警備会社からの委託を受け、この法定教育を専属の講師が警備員に対して実施しているほか、全警協e ラーニング受講事務を行っています。

特別講習

警備業務について警備員が一定の水準以上の知識と能力を有することを公的に認知する制度として警備業法では検定制度が設けられています。

この制度は、都道府県公安委員会が直接実施するものと国家公安委員会の登録を受けた機関が行う講習会があります。

種別としては、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、貴重品運搬警備業務等があり、それぞれ１級、２級に区分されています。

当協会では、登録機関である（一社）警備員特別講習事業センターから受託して特別講習を実施しています。

警備員指導教育責任者講習、機械警備業務管理者講習

警備業法に基づいて、都道府県公安委員会から受託した警備員指導教育責任者講習と機械警備業務管理者講習を実施し、警備員を指導・教育する幹部の養成を行っています。

セキュリティ・プランナー、セキュリティ・コンサルタント

（一社）全国警備業協会では、社会情勢の変化や幅広いセキュリティのニーズに応えていくため、2010年「総合的な防犯・防災対策の提案、管理運用等の知識及び能力」を有する人材育成を目的として「全警協認定資格制度」セキュリティ・プランナー及びセキュリティ・コンサルタントを創設しました。

当協会では、毎年、全警協からの要請によりセキュリティ・プランナー講習を開催しています。